越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
◎市長（山田賢一君） 人口推計で８万人が６万人になると、人口というのはあらゆる活力のベースとなる、様々な市民活動にしても、それが失われるだけではこの地域の元気が出てこないということで、それを補うようなものをいろいろやっていこうと。
◎市長（山田賢一君） 人口推計で８万人が６万人になると、人口というのはあらゆる活力のベースとなる、様々な市民活動にしても、それが失われるだけではこの地域の元気が出てこないということで、それを補うようなものをいろいろやっていこうと。
さらに、昨年度策定いたしました勝山市立中学校再編計画の中におきましても、３中学校の生徒数の現状・将来の人口推計及び勝山高校への進学率であったり現在、中学生の進学先、どこへいっているのか等といった資料を添付させていただいておりますし、その内容につきましては、市議会におきましても昨年の夏にやりました市民説明会等々におきましても説明し、御意見をいただいております。
総務省統計局が本年５月20日に公表した2021年12月１日現在の人口推計確定値によると，日本の総人口は１億2,538万人で，前年同月に比べ約70万9,000人減少したとのことです。一方で，65歳以上の人口は3,622万7,000人で，前年同月に比べ，逆に17万3,000人増加したとのことです。
総務省は５月４日、今年の５月５日のこどもの日を前に人口推計から算出した日本の子供の数を発表しましたが、それによりますと１５歳未満の男女の２２年４月１日の時点で前年より２５万人少ない１，４６５万人で、１９８２年から４１年連続して減少していまして過去最少を更新したと発表いたしました。
また、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によりますと、将来の本市の総人口は令和７年で２万6,360人、高齢者人口は8,997人、高齢化率は34.1％と推測され、以後総人口は減少し続け、令和12年には総人口２万4,757人、高齢者人口8,782人、高齢化率は35.5％になると推計されています。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
さらに，本市が公表しております将来人口推計によりますと，2035年には25万人をも割り込み24万9,301人，65歳以上の方の割合は33.82％，さらに10年後の2045年には23万4,380人で，65歳以上の方の割合は37.45％となると予想されています。 そのような本市は人口減少を防ぐため，積極的に移住・定住の促進並びに企業誘致を行い，日々努力しておられると思います。 そこで質問です。
（資料を示す）これは越前市の人口ビジョンに掲げられております越前市の人口推計であります。 ここで、現在12月１日の人口は越前市で８万2,000人ちょっとです。それが2060年、５万4,540人という推計が出ております。山田新市長も選挙の折に、この人口減少の問題についてお話をされていたように記憶しております。
国立社会保証・人口問題研究所の簡易人口推計システムによりますと、１０年後、令和１２年には勝山市の人口は２万人を切る可能性があるといったデータも示されています。
本市では、このマニュアルを基に将来の人口推計や経済比較を基本としつつ、早期整備を進めるとともに持続的な汚水処理システムを構築するため、平成29年度に汚水処理施設整備構想を定め、下水道事業計画の見直しを行いました。
30 ◯市長（渕上隆信君） まず、第６次敦賀市総合計画後期基本計画、敦賀市再興プランの成果でございますが、令和元年度末では、再興戦略に設定した観光入込客数や経済波及効果等はおおむね達成の見通しにある一方、人口規模の維持につきましては、原子力発電所の長期運転停止以前の人口推計に基づいていたことから目標と乖離している状況にあります。
その結果，転入者は増加し，本市の2040年時点の将来人口推計は，24万2,000人程度の見通しとなり，第１期で目標としていた23万7,000人を約5,000人上回りました。これは，雇用の創出や子育てサポート体制の充実などが要因であると考えています。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、本市の2045年の総人口は２万人を切るとされており、今後、市の歳入の確保が難しくなる中で、少子高齢化により、社会保障関係費が増大することが予想されます。 そのような状況下、平成30年度に、国保の医療費の適正化等に対する取組を評価し、基準を達成した保険者に補助金を交付する保険者努力支援制度が創設されております。
本計画の中で市営住宅の将来的な需要見通しを踏まえた目標管理戸数を設定しており、現行計画では人口推計などを基に令和14年度に約1300戸まで減らしていくこととしております。 本計画については、今年度が計画期間の中間年次に当たり、現在、目標管理戸数の設定を含めて見直しを行っているところでございます。 なお、11月末時点の市営住宅の管理戸数は先ほども申し上げましたが1548戸でございます。
少子高齢化、この問題についてどう向き合い、どう改善していくのか、人口減少社会における我が国の大きな課題であり、また、これまで本市は人口が増え続けてまいりましたけども、今後の人口推計でも示されているように、やがて過去のこととなってしまいます。
令和４年、５年以降の介護サービスの基盤整備については、全国的に少子・高齢化が進展していく中、団塊の世代が75歳以上となる令和７年、さらには団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者の数がピークを迎える令和22年を視野に入れ、将来の人口推計、要支援・要介護の認定数、介護サービスの見込み量を踏まえ、中・長期的な視野に立った基盤整備が必要となっています。
昨年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました本市の人口推計によりますと、25年後に当たります令和27年、2045年の本市の人口は１万9,978人になると推計されておりまして、国勢調査が行われました平成27年時点の人口、２万9,670人に比べまして67.3％にまで減少するというふうにされております。
39 ◯14番（前川和治君） 原因分析の結果、将来、人口減少というのは人口推計どおりに進む予定と思っていていいのでしょうか。お尋ねさせていただきます。
加速度的に進む日本全体の人口減少は、日本の経済社会にとって大きな重荷であり、地方から始まり都市部へと広がる人口減少の是正のため、各地域の人口動向や将来の人口推計──地方人口ビジョンです──産業の実態や、国の総合戦略などを踏まえた地方自治体自らによる地方版総合戦略の策定と実施に対して国が情報、人材、財政の各種支援を地方の自立性、将来性、地域性、直接性そして結果重視の原則に即して行い、地方における安定した
国立社会保障・人口問題研究所の最新の人口推計によりますと、10年後の令和12年の本市の人口は２万4,757人となり、引き続き、人口減少が進行すると予測されております。
調査の内容は、世帯員の人数や男女の別、配偶者の有無、住居の種類、従業地又は通学地、就業状態などで、大規模調査の年に当たる今回の調査は19項目で構成されており、調査の結果は人口推計や年金・医療費、防災計画の策定など各種施策の基礎資料として幅広く活用されます。